郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
◎桜井忠弘保健所理事 災害時の人員配置についてでありますが、被災が広域に及ぶ場合や長期化する場合の保健師の配置につきましては、郡山市地域防災計画に基づき市の保健師全員が保健所の組織に入り、保健所長指示の下、避難所での健康チェックをはじめとする保健衛生業務や感染症対策業務、医療機関との連絡及び協力要請などの保健活動に当たることとなっております。
◎桜井忠弘保健所理事 災害時の人員配置についてでありますが、被災が広域に及ぶ場合や長期化する場合の保健師の配置につきましては、郡山市地域防災計画に基づき市の保健師全員が保健所の組織に入り、保健所長指示の下、避難所での健康チェックをはじめとする保健衛生業務や感染症対策業務、医療機関との連絡及び協力要請などの保健活動に当たることとなっております。
さらに、郡山医師会や保健所のアドバイスの下、マスクの着用、アルコール消毒液の配置、過度な密防止のための案内、誘導、各ブースでのゴム手袋の着用、参加者の当日の健康チェック票の提出、炊き出し訓練及び避難所給食訓練、その他飲食を伴う訓練などを実施しないなど、コロナ感染症対策を徹底しながら、万全を期して実施することとしております。
◎本田文男保健福祉部長 福祉避難所についてでありますが、本市の福祉避難所の設置手順といたしましては、まずは最寄りの避難所に避難していただき、一般的な避難所では、避難生活に支障を来す要配慮者がいる場合、保健師の健康チェック等を実施した上、必要に応じて社会福祉施設等に対し開設を要請しておりますが、本年５月、災害対策基本法施行規則が一部改正され、平成28年に国が策定した福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおきまして
福祉避難所の開設に当たりましては、まず最寄りの避難所に避難していただき、一般的な避難所では避難生活に支障を来す要配慮者がいる場合、保健師の健康チェック等を実施した上、必要に応じて社会福祉施設等に対し開設を要請しておりますが、要配慮者が直接避難するためには各施設の収容人数に限りがあること、その施設の入所者の避難対応が優先されるため、受入れ体制が整うまでに時間を要し、現場で混乱を生じるおそれがあることや
さらには、避難所に避難する場合には事前の健康チェックやマスクの着用、避難所におけるソーシャルディスタンスの実施などについて、チラシを作成して全世帯に配布をしたところであります。 以上で、答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 藤田光子議員。
また、中央保健センターと各庁舎の４か所には、活動量計のデータを送信する機器、データ管理用のパソコン、血圧計、体重のほか体脂肪率や筋肉量も測定できる体組成計を備えた健康スポットを設置し、参加者が気軽に健康チェックができる環境を整備いたします。 さらに、歩数、健康スポットで測定した数値及び付与されたポイントは、からだカルテに記録され、数値の推移をグラフで可視化しスマホなどで簡単に見ることができます。
さらには、年末年始において感染流行地域からの帰省者の増加が想定されますことから、帰省に当たっては一定期間、健康チェックを十分に行った上で帰省されますよう、村在住の皆様から連絡を取っていただくよう今後周知してまいりたいと考えております。 続きまして、２項目めの南東北泉崎診療所に対する財政支援についてのご質問でございますが、この点につきましても９月定例議会においてお答えしております。
子育て支援策に対する主な影響につきましては、初めに乳幼児を対象とした集団健診は、４月の緊急事態宣言を受けて一時中断いたしましたが、現在は１歳６か月児、３歳６か月児健診につきましては、換気、消毒、３密回避、健康チェック等の感染予防策を講じて再開しております。
今年は、コロナ禍の影響で郡山市開成山陸上競技場から福島県庁まで94.8キロメートル、９区間に短縮し、選手及びスタッフの事前健康チェックを徹底するとともに、無観客でのスタート、沿道での応援自粛等、細部にわたる感染防止を徹底しながらの大会になりました。 当村からの選手は最終区に選考されておりましたが、直前に負傷するアクシデントに見舞われ、急遽サポーターとして代替選手を支援することになりました。
また、福島県と連携の下、郡山医師会ＪＭＡＴチームと市保健師による健康チェックを延べ３日間実施し、郡山医師会の協力の下、インフルエンザ予防接種を延べ47名の高齢者に接種しております。 今後も災害が発生した場合は、郡山医師会等の関係機関との連携を図りながら、避難所における感染予防対策に取り組んでまいります。
◆深谷弘議員 それでは、続きまして、感染症対策で、毎日の消毒とか清掃とか健康チェックなどの多くの作業が今度今まで以上に出てくると。これを、教員とか、それから、事務職員も含めたそういうスタッフがやるというのは、大変、余計な仕事と言ったらなんですが、事務量は増えるわけですけれども、こういうことに対してどのように対処されるかと。
次に、避難所の健康管理について、市は、避難所での受付の際、検温の実施や聞き取りによる避難者の健康状態の確認及び感染者の把握に努め、さらに相馬市医師会の協力による避難者の健康チェックを実施してまいりたいと考えています。 また、今後、マスク着用での避難所生活を余儀なくされることを踏まえ、特に夏場でのマスク着用による熱中症の発生に十分留意する必要があります。
また、公益財団法人日本視能訓練士協会が発行するお子さんの目の状態をチェック、目の健康チェックシートを活用し、早期発見・早期治療につなげてはどうか。 ３つとして、親子健康手帳に目の健康チェックシートのリーフレットを添付することについて伺います。 ４つとして、子育て世代包括支援センター、ネウボラの母子保健コンシェルジュへの情報提供による相談体制の強化について伺います。
今回の台風第19号においても保健師の健康相談、健康チェックはとても重要な役割でした。こおりやま広域連携中枢都市圏、ＳＤＧｓ推進全世代健康都市圏事業について、中心市として大変な業務を背負っているものと思われます。市職員の増強を図る一環としても、保健師の増員と保健師が本来の業務を遂行しやすくするためにも事務職員の増員を図るべきですが、見解をお伺いします。 （２）行動的な高齢者づくりについて。
これは相馬市にある２つの病院と、それから医師会の先生が毎日夕方、避難所を巡回して健康チェックを行った、その報告でございます。 また、市は感染症対策が図られている医療機関を災害弱者のための福祉避難所として開設いたしました。その他の避難所においてもマスクの配布や消毒薬の設置など、感染症予防に努めたところでございます。
内容的には、福祉関係の講演会、それから健康チェック、介護等の相談、リハビリ器具等の体験と子ども広場等をそこで行うということでございます。 続きまして、28節につきましては、国民健康保険特別会計の繰出金72万3,000円、介護保険特別会計の繰出金579万5,000円でございます。 続きまして、３目老人福祉費でございます。
産後ケア事業は、退院直後から産後５カ月未満の母子で、母の休養及び母子健康チェック、助産師による乳房ケアや授乳相談、沐浴支援、育児相談などを実施する事業で、平成２８年１０月より二本松病院に通所型として、事業を委託しスタートしたところであります。 産後ケア事業の実施状況と、産後ケア事業に訪問型を加える検討はできないかとのおただしでありますが。
そこで、平成２１年に認知症地域資源活用モデル事業、平成２３年からは６５歳以上の市民全員を対象とした脳とからだの健康チェック、平成２７年からは認知症不安ゼロ作戦と称して、国立長寿医療研究センターと共同で認知症を予防するためのプログラムを作成し、健康な方も含めて、まち全体で認知症予防に向けたスキームづくりを行っています。
また、本市の重要な観光資源でもある飯坂・土湯温泉の旅館を活用し、要介護認定を受けていない元気な高齢者の方を対象に、健康チェックや入浴、食事、レクリエーション等のサービスを提供することを通して介護予防を図る温泉利用介護予防事業、いわゆる湯ったりデイサービスでございますけれども、こういった事業を実施してございます。
簡単に言いますと、電子回路をプリントしたラップ、実はこれヘルスケアセンサーなのですが、このラップを手首に張りますと、汗の成分から精神的ストレス状態をチェックして、手元のスマホに健康チェックのメールが届く。例えば、そのラップのシールを張った冷蔵庫のメロンから、成熟度に従って発生するガスを感知して、手元のスマホに食べ時メールが届くということになります。